愛知県/名古屋で起業の相談するならよねづ税理士事務所

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会社を設立後には、どんな手続きが必要ですか?

会社を設立した後にも、下記のようにウンザリしてしまうくらい沢山の手続きが必要となります。
手続き書類によっては、期限を過ぎると特典が受けられなかったり、損をする場合もあります。

当事務所では、起業して間もないアーリーステージの起業家の皆さんを支援しています。
詳しくは、起業後アーリステージサポートメニューをご覧ください。

 

<税務関係の手続き>

■税務署で必要な手続き
・法人設立届
・「青色申告承認申請書」
・「給与支払事務所開設届」
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
・「減価償却資産の評価方法に関する届出書」
・「棚卸資産の評価方法に関する届出書」
・「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」
・「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」
・「消費税課税事業者選択届出書」
・「消費税簡易課税制度の選択届出書」

■県税事務所で必要な手続き
・「法人設立報告書」

■市(区)役所、町村役場で必要な手続き
法人等の設立申告書」

 

<社会保険関係>

社会保険事務所で必要な手続き
・「健康保険厚生年金保険新規適用届」
・「健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書」
・「健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届」
・「健康保険被扶養者(異動)届」

 

<労働保険関係>

■労働基準監督署で必要な手続き
・「労働保険保険関係成立届」
・「就業規則の作成届」
・「適用事業報告」
・「労働保険概算保険料申告書」

■公共職業安定所で必要な手続き
・「雇用保険適用事業所設置届」
・「雇用保険被保険者資格取得届」

新規会社設立はどれを選択すればいいでしょうか?

以下のように、3つの選択肢があります。
1.株式会社
2.合同会社
3.合資会社・合名会社

通常は、株式会社を選びますが、会社といえば、「株式会社」といった見方だけでなく、ほかの形態も検討してみるといいでしょう。

以下に、それぞれの設立形態についてメリットデメリットをお伝えしますので、ご自身が起業する業種は、どの形態が一番いいのか、考えてみましょう。

当事務所では、起業家の皆さんが、無理なくスピーディーに会社設立できるよう、アドバイスおよびサポートさせていただきます。

詳しくは、起業前準備サポートサービスメニューをご覧ください。

また、会社設立の手続き業務を代行することも可能です。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

 

1.株式会社

通常は、株式会社にするのが無難です。取締役1名から設立できますし、最低資本金規制も撤廃されました。

なお、1000万円の資金を用意できる方でも、1000万円以上にせず、900万円くらいの株式会社を設立することをお勧めします。

なぜかと言いますと、

資本金が1000万円以上の法人を設立すると、いきなり初年度から消費税の納税義務者となってしまいます。建物を新築したというような大規模投資をされた方は、納税義務者となって消費税の還付を受けた方が有利な場合がありますが、それ以外の場合は、当初の資本金を1000万円未満で法人を設立して、最初の2事業年度は、消費税の納税義務の免除を受けるのが有利になります。

最後に、株式会社のデメリットをあげておきます。
・設立費用が高い
役所等に支払う金額だけでも
定款認証料 52,000円、印紙代 40,000円、登録免許税 150,000円
合計242,000円がかかります。

・役員に任期(原則2年)がある。
譲渡制限会社は最長10年まで伸ばせますが、いずれにしても任期満了になる
と、変更がなくても登記が必要になります。

2.合同会社

新会社法で新しく設立可能となった「合同会社」です。
合同会社の場合、定款認証料が不要の上、登録免許税も60,000円で済みますので、会社設立費用を押さえることが出来ます。役員の任期もありません。
合名会社、合資会社と異なり、有限責任社員のみでOKです。「合同」といっても、役員1名から設立は可能です。

合同会社のデメリットは、「合同会社」という名称が会社につくことです。
通常会社名が外に出ない不動産管理会社、屋号を別にもつ店舗等ならいいかと思います。

3.合名会社・合資会社

新会社法施行後も、合名会社・合資会社の設立は可能です。合同会社と同様に、設立費用が安く、役員の任期もありません。

合名合資会社のデメリットは、無限責任社員が必要なことです。
つまり、会社の負債を、個人も責任をもって返済しなくてはいけないことです。

ただし、現実問題として、有限責任会社である株式会社であっても、零細企業の場合には通常、融資を受ける際に役員が連帯保証人になることが必要ですので、実質は、無限責任も有限責任もあまり変わらないかもしれません。

あとは、やはり「合名会社」「合資会社」が会社名につくこと。
ただ、老舗のイメージがありますので、マイナスばかりではないと思います。

会社を設立するためにどんな手続きが必要ですか?

会社を設立するには、下記のように沢山の手続きや決定事項など、やらなければならないことが山ほどあります。

当事務所では、起業家の皆さんが、無理なくスピーディーに会社設立できるよう、アドバイスおよびサポートさせていただきます。

詳しくは、起業前準備サポートサービスメニューをご覧ください。

また、会社設立の手続き業務を代行することも可能です。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

 

■会社設立予定日の決定
・会社の設立予定日を決定します。
※最初の決算日までは、ある程度期間を持つようにして下さい。そうしないと、すぐ決算をしなくてはならなくなります。

■基本的事項の検討
・商号、目的、資本金、社員、本店所在地、役員、設立時期を決めます。

■類似商号のチェック
・会社法の施行日後も,整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されますので,同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。

■基本的事項の決定
・商号、目的、資本金、社員、本店所在地、役員、設立時期を決めます。

■印鑑の作成
・設立時に届け出る代表者印を作ります。同時に、社判・銀行印・ゴム印なども作ります。

■印鑑証明の準備
・社員(出資者)は各1枚、役員になる人は各2枚、市(区)役所、町村役場で印鑑証明をとります。

■定款の作成
・商号・本店所在地・目的など、会社の組織や活動内容について記入します。

■定款の認証
・定款を公証人役場に提出して認証を受けます。

■出資金の払込みと、残高証明書
・銀行等の個人口座に出資金を払込みます。そして残高証明を銀行等に発行してもらいます。従来必要であった「払込金保管証明」は不要になりました。(発起人設立の場合)

■創立総会・取締役会の開催
・創立総会を開き、設立経過の報告・定款の報告定款の承認・役員の選任を行います。
・次に取締役会を開き、代表取締役を選任します。

■設立登記申請書の作成・申請
・法務局に提出する設立登記申請書などを作成して、法務局へ申請します。

■登記簿謄本の発行
・会社の設立と同時に、会社の登記簿謄本の発行を受けます。

■出資金の引き出し
・謄本を、出資金の払込みをした銀行等に登記簿謄本を提出して、出資金の引き出しを受けます。

お客さまの視点に立ってサポートします。

  1. 明確な料金設定です。不明な料金をいただきません。
  2. 利益拡大セミナーの講師経験を活かし、
    粗利益の増やし方
    固定費とのバランス
    など、複数の視点で経営のアドバイスをします。
  3. お客さまの希望される頻度で訪問します。
  4. 節税の有効なアドバイスと決算対策が得意なので、予想利益・納税額をコントロールできます。
  5. 平日は早朝から夜10時まで対応します。休日も対応可能です。(休日は要予約)
  6. ご質問やご依頼には迅速に対応します。
  7. 税務調査時には、お客さまの味方となり、税務署サイドと意見を戦わせます。
  8. 毎月のメールマガジンや冊子で、最新の情報をご提供します。
  9. ITの資格経験を活かし、会社のIT化を積極的に提案します。
  10. できる限り専門用語を使わずに、わかりやすい説明を心がけます。
  11. 気軽にご質問いただける暖かさを意識しています。
  12. お客様からご質問がなくても、最新の節税方法をサポートします。

会社を設立したのですが、相談に乗ってもらえますか?

はい、もちろんです。
会社設立時には、経験豊富な税理士を入れていただきたいと思います。
税理士なしで設立された法人が、税金上不利な扱いを受ける場合に複数回遭遇しております。

当事務所では、起業して間もないアーリーステージの起業家の皆さんを支援しています。
詳しくは、起業後アーリステージサポートメニューをご覧ください。

小さな会社でも対応してもらえますか?

大歓迎です。お一人で起業の場合から喜んで対応させていただきます。
弊所のお客様のほとんどは、従業員数10人未満です。
会社の規模に関係なく、親切・丁寧にサポートさせていただきます。

詳しくは、お問い合わせ下さい。

融資や資金繰りの相談はできますか?

はい、対応いたします。
事業計画書の作成指導やチェックもいたします。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)をはじめ、融資に積極的な金融機関をご紹介いたします。

弊所と契約いただいているお客様であれば、提出すると信用保証協会の保証料が安くなる
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を無償にて発行いたします。

お気軽にお問い合わせ下さい。

契約までの流れはどのようになりますか?

契約までの流れは、以下の通りです。

1.面談打合せ・見積り
過年度の財務資料を基に、どのようなサービス・業務範囲などをご希望なのかをお聞きし、また、取引数をヒアリングさせていただき、見積り料金を提案させていただきます。

2.ご契約
契約をご希望される場合には、契約書を作成し押印いただくことで、正式の契約となります。

契約書は作成してもらえますか?

はい、作成いたします。2通作成してお互いが押印し、1通ずつをそれぞれが保管します。

料金の支払い方法を教えてください

料金の支払い方法は、
1.口座振替
2.お振込
の2つの方法があります。

1.口座振替
振り込みの手間もかからず、手数料も弊所で負担する口座振替をおすすめしております。
ほどんどの金融機関に対応しており、引落とし日は翌月20日です。(一部金融機関は翌月27日)

2.お振込
毎月月末締めで請求書を発行しまして、お支払期限は、翌月20日までとさせていただいております。

 

決算・申告月や、年末調整月は、請求が通常月より多くなります。毎月一定額のお支払をご希望される場合には、年間予定料金合計÷12を毎月お支払いただくことで対応いたしますので、ご相談下さい。